明日はどこに行こう

明日はどこに行こうかなぁ。

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つり橋壊れて32人死亡 インド

【コルカタ（インド）AFP＝時事】インド北東部西ベンガル州で22日夜、橋が崩落し、渡っていた住民が落下、地元当局者によると、少なくとも32人が死亡した。死者は増える恐れもある。
　事故があったのは同州ダージリンから約30キロの町で、当時地元政党が主催するイベントが開催されていた。演説などを見ようと聴衆が殺到し、橋が崩れて、川に流されたという。

　　

F1初開催インドGP 大赤字確実

自動車のＦ１世界選手権シリーズで、今年初めて日程に組み込まれたインドＧＰ。しかし今月２８〜３０日に第１７戦として予定されている大会には、当局からの援助が見込めず、前途に多くの障害が立ちはだかっている。主催者は何とか開催実現にはこぎ着けそうだが、大赤字は確実な情勢だ。

　「世界のインドに対する認識はＧＰを機に変わるだろう」。インドＧＰの会場として、ニューデリー近郊に約３０７億円をかけて新設されたブッダ国際サーキットで、１８日に行われた開場式。インドＧＰを主催するＪＰＳＩの代表は、そう胸を張った。昨年の英連邦大会は会場が未完成のまま開幕を迎えるなど、世界に恥をさらしたとされるインドだが「（Ｆ１開催で）昨年のことを忘れられる」。

　しかし、同国で初めて開催されるＦ１は厳しい状況に直面している。多くの新興開催国で国や地方自治体が大会に資金などを援助しているとのは逆に、国の支援が得られないのだ。

　通常、どこの国でもスポーツの大きな国際大会を開催する場合、持ち込まれる機材の関税を免除するなど優遇措置が執られる。インドでも英連邦大会や今春のクリケット・ワールドカップではそうだった。しかし同国スポーツ省はＦ１を金持ち向けのショーであるとし、免税の対象となる「国家的な重要イベント」とは見なさないとしたのだ。

　Ｆ１の場合、多くの国ではサーキットを保税地域とすることで関税を免除しており、ＪＰＳＩもそれを求めたが、課税当局はスポーツ省の承認がないため要求を却下。ＪＰＳＩは約１億３千万円の関税を負担することになっている。

　さらに大きな問題は、免税対象でないため各チームやドライバーも源泉課税されること。年間収入を今季の全ＧＰ数（１９）で割った額に７０％もの税が課せられるともされ、チームの“組合”であるＦ１チーム協会（ＦＯＴＡ）のマーチン・ウィットマーシュ会長（マクラーレン・チーム代表）は「重大な不安を感じている。問題が解決されなければ開催自体が危ぶまれる」と懸念を表明していた。

　結局、これもＪＰＳＩが払う方向で決着しそうだというが、そうなれば負担は数十億円増加する。

　さらに、Ｆ１開催で観光客の増加が見込めるなどとして、ウッタルプラデシュ州政府との間で合意されていた娯楽税などの免除も、大会直前になってあやしくなった。「Ｆ１は上流階級向けの娯楽で免税に値しない。税を徴収して福祉に回すべきだ」とする市民団体が最高裁に提訴。最高裁は２１日、娯楽税免税の是非を法廷が判断するまで入場券売り上げの２５％を供託するようＪＰＳＩに命じた。

　一方でチーム関係者へのビザ発給も遅れている。インド人ドライバーのナレイン・カーティケヤンが所属するＨＲＴチームのスタッフの大半や、統括団体の国際自動車連盟（ＦＩＡ）関係者にすら発給が遅れ、大会までに入国できない恐れがあるという。これについてＦ１の経営権を握る最高権力者のバーニー・エクレストン氏は「正しいやり方を理解していないだけだ」とチーム側の問題を指摘。開催に関して問題はないとの認識を示しているが、ほかにもサーキットの敷地を所有していた農民たちが正当な対価を得ていないとして大会期間中に座り込みなどを行うと表明しており、頭痛のタネはつきない。

　開幕１週間前になってＪＰＳＩが、それまでの３日間通し券に加えて決勝日単日の入場券を発売したことで、チケットの売り上げは伸び始めたが、果たして１１万人収容のスタンドはどれだけ埋まるのか。新たなＧＰの前途は多難だ。（運動部・只木信昭、ニューデリー支局・田北真樹子）

　　

トルコで救助続く 死者200人

【エルサレム花岡洋二】トルコ東部で２３日午後発生したマグニチュード（Ｍ）７．２の地震で、シャヒン内相は、「少なくとも東部ワンで１００人、エルジシュで１１７人が死亡した。１０９０人以上が負傷している」と明らかにした。死傷者数は大幅に増える可能性が高い。国内のレスキュー隊約１３００人と軍が現地入りし、重機も使って徹夜で救助作業を続けた。

【ニュースの一報】トルコでＭ７．２　死者１０００人か

　トルコ赤新月社によると、ワンで１０棟、エルジシュで８０棟以上の建物が倒壊した。ＡＰによると、崩壊した建物の周辺では、生き埋めになった負傷者を助け出そうと、人々がスコップや素手でがれきを掘り返している。夜に入っても強い余震が続き、屋内は危険なため、戸外でたき火をして過ごす住民も多いという。

　米地質調査所の観測では、発生後約１０時間以内に周辺でＭ５以上の余震が４回あり、うち１回はＭ６を記録した。トルコは地震多発地帯に位置し、９９年に北西部の大地震で約１万７０００人が犠牲となったほか、昨年３月には東部でＭ６の地震が起き、約５０人が死亡した。今回地震があったワン近郊でも、７６年に約４０００人が死亡する地震があった。